消防法令適合通知書

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大阪市内において、建物の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊サービス」を開設しようとされる事業者の皆様に、消防法令の適用について必要な書類をご案内いたします。

簡易宿所営業については、旅館業法に基づく許可が必要です。

大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)については、大阪市長の認定が必要です。

住宅宿泊事業(届出住宅)については、大阪市長への届出が必要です。

 

ダウンロードファイル

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

 

 

 

 

2020年5月18日