民泊に必要な消防設備

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自動火災報知機

民泊の場合、面積に関係なく自動火災報知機の設置が必要です。
自動火災報知機には煙探知機と熱探知機がありますが、有線式の場合、煙探知機の方が熱探知機よりも価格が高くなります。
無窓階には煙探知機を設置しなければいけませんので、無窓階に設置する自動火災報知機は一般的に設備費用が高くなります。
無線式の場合、自動火災報知機の価格自体は高いのですが、無線の場合は電気工事や火災受信機が不要になる点で費用を抑えることが出来ます。

 

火災受信機

5回線までであれば安価なP型2級、6回線以上の場合はP型1級の火災受信機を設置します。

火災受信機はP2型で十万円台から数十万円、P1型の場合は数十万円から百万円以上のものもあります。

無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備の場合は、この受信機の設置が不要ですので費用は安くなります。

総合盤(ベル・表示灯・発信機)

総合盤は、火災発生を知らせるための発信機、表示灯、ベルなどを収納した箱です。

発信機は火災を発見した時にボタンを押して報知するためのものですので、人の手が届きやすい場所に設置する必要があります。

無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備の場合は、この総合盤の設置も不要になりますので費用は安くなります。

誘導灯

誘導灯とは、非常時に安全に屋外に避難できるようにするために、直接屋外に避難できる扉や避難口に通じる通路に設置する標識です。

誘導灯は消防法、施行令、施行規則などで大きさや設置する間隔などが細かく決められています。

例えばA級(40cm角)、B級(20cm角)、C級(10cm角)といった具合に3種類で大きさが区別されています。

法令に適合した設置をしなければ民泊の営業をおこなうことができませんので、どこにどのような誘導灯を設置するのかは非常に重要になります。

消火器

基本的に消火器は設置する方が望ましいと言えますが、民泊の消火器の設置基準は延床面積が150㎡以上である場合に設置が義務付けられます。

民泊の場合、延べ床面積が150㎡以下の場合でも、各階に1台必要なケースが多いです。

耐火構造になっている場合は「1単位/200㎡」、耐火構造になっていない場合は「1単位/100㎡」の消火器の設置が必要です。

1単位というのは、布、木材、繊維による火災(A火災)に対する能力をあらわしたものです。

例えば400㎡で耐火構造になっていない民泊施設の場合、消化能力4になるような消火器を設置します。

漏電火災報知機

「ラスモルタルの木造建築物」で以下のどちらかに該当する場合は漏電火災報知機の設置が必要になります。

  • 延べ面積150㎡以上
  • 契約電流が50A以上

ラスモルタルというのは、モルタルの付きをよくするためにメタルラスという金属製の下地にモルタルを塗ったものです。

モルタルの中に金属が入っているため、その金属が濡れて通電すると火災が発生する可能性があるため、漏電火災報知機の設置基準が厳しくなっています。

 

消防機関へ通報する火災報知機

消防機関へ通報する火災報知設備とは、火災が発生した場合、電話回線を使用して消防機関を呼び出す機器です。

火災通報装置は、あらかじめ通報施設の住所や名前を録音メッセージとして設定することで、パニックになって住所などが言えなくなっても、正確に住所や名前を伝えることができます。

また、自動火災報知設備と連動することによって自動通報ができるものもあります。

非常警報器具

非常警報器具とは、民泊施設内の人々に火災が発生したことを伝えるための、警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンなどです。

収容人数が20人以上50人未満の場合は、非常警報器具の設置が義務付けられています。

地階や無窓階では、放送設備の設置が義務付けられています。

避難器具

避難器具とは、火災が発生した場合に階段などが使用できない状況になった時に、階段などの避難経路以外の避難の手段となるものです。

例えば避難はしご等が避難器具となります。

収容人員が30人超の民泊施設には、避難階より上階には避難器具の設置が必要になります。

 

2020年5月1日