小規模な建物で民泊を実施する際に 必要となる主な消防用設備

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〈 特定小規模施設用自動火災報知設備(特小自火報)〉

どなたでも設置が可能です。

※建物の電波環境等によっては、感知器同士の無線通信ができない場合がありますので、
 ご購入前に右のHP(火災報知機工業会HP)の注意事項をご確認ください。

※感知器同士の無線通信ができない場合(中継器を設置する場合や感知器同士を配線でつなぐ場合)は消防設備士の資格がないと設置できませんので、消防設備業者に依頼しましょう。

●特小自火報の感知器の販売先は(火災報知機工業会HP)で確認することができます。
※家電量販店等で販売されている連動型住宅用火災警報器(連動型住警器)は特小自火報の感知器ではありません。 (どちらも火災を感知して知らせるものですが感知性能等が異なります。)

●3階建て以上の建物や延べ面積が300㎡以上の建物(共同住宅の一部で民泊を行う場合で、民泊部分の床面積合計が延べ面積の10%以下である場合を除く。)
には、原則として特小自火報は設置できません。


※配線でつなぐ方式の自動火災報知設備が必要となりますので、消防設備士の資格がないと設置できません。
注)延べ面積が300㎡以上500㎡未満で、かつ、民泊部分の床面積合計が300㎡未満である場合には特小自火報を 設置できますが、建物全体に設置が必要ですので建物を管理されている方や消防設備業者と相談しましょう。

〈 消火器 〉

●どなたでも設置が可能です。
●ホームセンター等で購入することができます。
※消火器には業務用と家庭用がありますが、業務用を設置してください。消火器本体に記載されていますので注意しましょう。

〈 誘導灯 〉

誘導灯の設置が免除される場合がありますので、消防署に確認しましょう。
●設置が必要な場合は、電気工事士・消防設備士などの資格が無ければ工事できませんので、
消防設備業者等に依頼しましょう。

2020年5月4日