消防法令適合通知書

大阪市内において、建物の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊サービス」を開設しようとされる事業者の皆様に、消防法令の適用について必要な書類をご案内いたします。

簡易宿所営業については、旅館業法に基づく許可が必要です。

大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)については、大阪市長の認定が必要です。

住宅宿泊事業(届出住宅)については、大阪市長への届出が必要です。

 

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行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

 

 

 

 

2020年5月18日

防火対象物使用開始届について

店舗等の出店や入居の際、建物又はその部分を使用しようとする方は、使用を開始する日の7日前までに、防火対象物使用開始届出書の届け出が必要です。また、店舗等の修繕、模様替え、間仕切り変更等の行為をする場合は、着手する日の7日前までに防火対象物工事等計画届出書の届け出が必要です。

必要な書類(正副2通必要です)

・防火対象物使用開始(変更)届出書

・防火対象物の配置図

・付近見取図

・各階平面図

・電気配線図

・消防用設備等又は特殊消防用設備等の配置図

・所有者と使用者の関係性のわかる書類(会社謄本・賃貸契約書等)

 

 

 

 

 

 

 

 

消防検査

これは、この建物を誰がどのような用途で使用しているかを把握するとともに、消防法で定められた必要な消防用設備等が設置されているかなど防火上支障がないかを確認するために消防署の職員さん立ち会いのもと行います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「防火対象物使用開始届」をしないまま事業所や店舗などをオープンしてしまうと、未届違反により行政指導により使用停止命令がされるケースがあります。

2020年5月17日

小規模な建物で民泊を実施する際に 必要となる主な消防用設備

〈 特定小規模施設用自動火災報知設備(特小自火報)〉

どなたでも設置が可能です。

※建物の電波環境等によっては、感知器同士の無線通信ができない場合がありますので、
 ご購入前に右のHP(火災報知機工業会HP)の注意事項をご確認ください。

※感知器同士の無線通信ができない場合(中継器を設置する場合や感知器同士を配線でつなぐ場合)は消防設備士の資格がないと設置できませんので、消防設備業者に依頼しましょう。

●特小自火報の感知器の販売先は(火災報知機工業会HP)で確認することができます。
※家電量販店等で販売されている連動型住宅用火災警報器(連動型住警器)は特小自火報の感知器ではありません。 (どちらも火災を感知して知らせるものですが感知性能等が異なります。)

●3階建て以上の建物や延べ面積が300㎡以上の建物(共同住宅の一部で民泊を行う場合で、民泊部分の床面積合計が延べ面積の10%以下である場合を除く。)
には、原則として特小自火報は設置できません。


※配線でつなぐ方式の自動火災報知設備が必要となりますので、消防設備士の資格がないと設置できません。
注)延べ面積が300㎡以上500㎡未満で、かつ、民泊部分の床面積合計が300㎡未満である場合には特小自火報を 設置できますが、建物全体に設置が必要ですので建物を管理されている方や消防設備業者と相談しましょう。

〈 消火器 〉

●どなたでも設置が可能です。
●ホームセンター等で購入することができます。
※消火器には業務用と家庭用がありますが、業務用を設置してください。消火器本体に記載されていますので注意しましょう。

〈 誘導灯 〉

誘導灯の設置が免除される場合がありますので、消防署に確認しましょう。
●設置が必要な場合は、電気工事士・消防設備士などの資格が無ければ工事できませんので、
消防設備業者等に依頼しましょう。

2020年5月4日

消防設備費用を安くできる?

民泊は不特定多数の人が出入りするため、「特定防火対象物」とされています。

特定防火対象物は不特定多数の人が出入りする建物ですので、火災が発生した場合に人の命が危険にさらされる可能性が高いと言えます。

ですから民泊を始めるためには、ホテルや旅館などと同じ消防設備を設置しなければいけません。

しかし、2階建てや平屋の戸建のような小規模の施設であれば、延焼や逃げ遅れの危険は小さいといえます。

そこで特定防火対象物の消防設備には「特定小規模施設」には、法令で定められた簡易的な消防設備の設置でよいとされています。

 

ホテルや旅館、民泊で延べ床面積が300㎡未満のものは「特定小規模施設」になります。

特定小規模施設の場合は、あとから説明しますように無線式の自動火災報知機で対応ができますので、かなり設備費用を抑えることができます。

但し、「特定一階段等防火対象物」に該当する建物は、特定小規模施設にはなりませんので注意が必要です。

それではあなたの民泊施設が「特定小規模施設」に該当するかを知るために、特定小規模施設の例外である「特定一階段等防火対象物」とはどのようなものなのかを判りやすくご説明したいと思います。

 

特定一階段等防火対象物とは


300㎡未満のホテルや旅館、民泊であっても特定小規模施設にならない場合があります。

それがこれからご説明する「特定一階段等防火対象物」です。

「特定一階段等防火対象物」に該当する建物は、特定小規模施設にはなりません。

300㎡未満であっても通常の施設と同等の消防設備を求められる「特定一階段等防火対象物」に該当するには2つの条件があります。

2つの条件が両方とも当てはまるものが「特定一階段等防火対象物」となります。

どちら1つしか該当しない場合は「特定一階段等防火対象物」にはなりません。

 


【条件1】地下階又は3階以上の階に民泊施設がある

火災が発生した場合、1階であれば急いで外に避難することができます。

2階の場合、怪我をするかもしれませんが、窓から飛び降りて避難することも可能です。

このように1階や2階に滞在していて火災が発生した場合は、他の階よりも比較的避難が容易に出来ると言えます。

しかし1階で火災が発生した場合に地下に滞在していたらどうでしょうか。

また1階や2階で火災が発生した場合、3階以上に滞在していたらどうでしょうか。

地下や3階以上の階から避難する時に屋内階段が1つだけしかない場合、階段が煙突のような役目になって火や煙に包まれて、その階段を使って避難することが出来なくなる危険があります。

このように地下階や3階以上は1階や2階よりも避難が難しいため、「地下階又は3階以上に宿泊施設がある事」「特定一階段等防火対象物」の条件の1つになっているのです。


【条件2】屋内階段が一つしかない

先程ご説明しましたように、屋内階段は煙突のような役目になって火や煙に包まれて、その階段を使って避難することが出来なくなる危険があります。

そうなると屋内階段が一つしか無い場合、唯一の避難経路が火や煙で塞がれてしまうことになります。

ですから「屋内階段が1つしかない事」「特定一階段等防火対象物」のもう1つの条件になっているのです。

もし階段が1つしか無い場合でも、屋外階段や火や煙が入らないような構造の特別避難階段の場合は「特定一階段等防火対象物」にはなりません。

特定小規模施設用自動火災報知器とは


一般的な自動火災報知機は、火災時に発生する熱や煙を感知する「感知器」、感知器からの信号を受信してブザーをならす「受信機」で構成されています。

この場合、受信機から感知器への配線工事が必要になるのですが、この配線工事で大きな費用がかかる場合があります。

特定小規模施設用自動火災報知機は無線式のものなので、一般的な自動火災報知機のような受信機への配線工事は必要ありません。

一つの感知器が火災を感知すると、他の感知器へ電波を飛ばして、全ての感知器で音声警報が鳴るような仕組になっています。

 

自動火災報知機の設置基準


感知器の設置は、特定小規模施設であっても300㎡以上の施設と同じ基準で設置しなければいけません。

天井高4 m未満の場合、煙感知器が150㎡毎に1台、熱感知器が40㎡毎(耐火建築物は70㎡毎)に1台設置が必要です。

煙感知器はリビングや寝室などの部屋に設置します。

熱感知器は主にキッチンや押入れ・クローゼットなどの収納部分に設置します。

設置基準は「居室および2㎡以上の収納室」とされていますので、2㎡未満の収納部分には感知器の設置義務はありません。

 

 

自動火災報知機の感知区域


壁または取付け面から 0.4 m 以上(差動式分布型と煙感知器は 0.6 m 以上)突き出した「はり」などによって区画されてた部分は1区域になります。

天井高4m未満で各部屋の広さが30㎡の民泊の一室を例にみてみましょう。

煙感知器を設置する場合、150㎡毎に1台の設置が必要になりますので、30㎡の部屋の場合は1台の設置になります。

しかし、その部屋の天井から60cm以上の「はり」があるような場合は1台では火災を有効に感知できないということになり、2台設置しなければいけません。

煙探知機の場合、60cm未満の「はり」であれば感知に問題無いと判断されます。

キッチン等につける熱感知器の場合は、40㎡毎に1台設置が必要になりますので、30㎡の台所であれば1台の設置になります。

しかし、熱感知器は天井から40cm以上の「はり」がある場合には2台設置が必要になります。

60cmと40cmの「はり」がある場合は3台設置が必要になります。

その他の必要な設備


規模や建物の構造によって必要な設備がかわってきますが、ここでは一般的な特定小規模施設で最低限必要となる設備をご説明したいと思います。

避難口誘導灯

避難口誘導灯というのは緑の背景色で、緑のピクトグラム(人)が白のドアに向かって避難しているデザインのものです。

みなさん一度は見られたことがあるのではないでしょうか。

避難口誘導灯は「屋内から直接地上へ通じる出入口」や「直通階段の出入口」の上部に設置しなければいけません。

民泊の場合、「屋内から直接地上へ通じる出入口」は玄関、「直通階段の出入口」は屋外へ繋がっている階段に通じる出口のような場所です。


階段通路誘導灯

階段通路誘導灯とは、停電時に規定の明るさ以上で避難経路である階段を照らす機能がある避難誘導のための電灯のことです。

誘導灯と聞くと避難口誘導灯のような人が非難するデザインの標識をイメージされるかもしれませんが、見た目は普通の蛍光灯のようなものです。(LEDタイプの丸いものや正方形のものもあります)

見た目は普通の蛍光灯ですが、本体にバッテリーをもっているため、停電になっても消えることはありません。(あくまで避難するための間に消えないような設定ですので、長時間停電してバッテリーが切れた場合は消えます。)

階段通路誘導灯設置には一般的には配線工事を行う必要があります。

階段通路誘導灯は消防法で規定されている防災設備ですが、これと似たもので建築基準法で規定されている「非常灯」というものがあります。

両方の基準を満たしたものであれば、「階段通路誘導灯」と「非常灯」を兼用することがきる場合もあります。


漏電火災警報器

壁や天井の下地にメタルラス、ワイヤーラス、ラスボードといった素材を使用して、その上にモルタルを塗って仕上げたものを「ラスモルタル」といいます。

民泊施設がラスモルタル工法で作られている建物の場合、漏電火災警報器の設置が必要になる可能性があります。(間柱若しくは下地を準不燃材料で造った場合などの例外があります)

また、民泊施設の契約電流が50A以上の場合も漏電火災警報器の設置が必要になります。


消火器

「ホテルや旅館であれば絶対に消火器はいるでしょ?」と思われるかもしれませんが、実は条件によっては消火器の設置義務はありません。

基本的には、延べ床面積が150㎡未満のホテルや旅館、民泊には消火器の設置義務はありません。

ただし、150㎡未満であっても無窓階(避難上又は消火活動上 有効な開口部を有しない階)や地階(天井高の1/3以上が地盤面下 にある階)や3階以上の階には消火器の設置義務がありますのでご注意下さい。

 

 

2020年5月1日

特定小規模施設用消防設備費用

150㎡未満で特定小規模施設用自動火災報知設備で基準が満たされる民泊施設の場合、大きく分けて

①自動火災報知機・誘導灯・消火器などの消防設備、

②消防署へ提出するための書類作成及び提出

③消防検査立ち会い

の3つの作業が必要になります。

当社の基本料金は以下の内容で298,000円+税となっています。

特定小規模施設用消防設備

    • 特定施設用連動型ワイヤレス 親機 煙(1台)
    • 特定施設用連動型ワイヤレス 子機 煙(2台)
    • 特定施設用連動型ワイヤレス 子機 熱(1台)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

避難口誘導灯(1台)

 

 

 

 

 

非常用照明(1台)

 

 

 

 

 

 

消火器・設置台(2個)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

専用ブレーカー工事

電気配線工事

消防書類作成・提出・検査立会

  • 工事整備対象設備等着工届出書
  • 消防用設備等設計届出書
  • 消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書
  • 防火対象物使用開始届出書
  • 消防法令適合通知書交付申請書
  • 消防検査立会

※当社では提携の行政書士が消防法令適合通知書の交付申請書類を作成して消防署へ提出致します。

 

追加料金

基本料金に加えて必要な設備の追加は以下のようになります。(表示は税抜価格)

  • 専用用分電盤 ¥8,000
  • 特定施設用連動型ワイヤレス 子機 煙 ¥13,000
  • 特定施設用連動型ワイヤレス 子機 熱 ¥12,000.
  • 避難口誘導灯 C級 片面 ¥17,000
  • 非常用照明 ¥18,000
  • 消火器 ¥5,000
  • 消火器設置台 ¥1,200
  • 誘導標識 ¥3,200
  • 漏電火災報知機 50,000円

※追加設備の工事費は別途お見積させていただきます。

2020年5月1日

民泊に必要な消防設備

自動火災報知機

民泊の場合、面積に関係なく自動火災報知機の設置が必要です。
自動火災報知機には煙探知機と熱探知機がありますが、有線式の場合、煙探知機の方が熱探知機よりも価格が高くなります。
無窓階には煙探知機を設置しなければいけませんので、無窓階に設置する自動火災報知機は一般的に設備費用が高くなります。
無線式の場合、自動火災報知機の価格自体は高いのですが、無線の場合は電気工事や火災受信機が不要になる点で費用を抑えることが出来ます。

 

火災受信機

5回線までであれば安価なP型2級、6回線以上の場合はP型1級の火災受信機を設置します。

火災受信機はP2型で十万円台から数十万円、P1型の場合は数十万円から百万円以上のものもあります。

無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備の場合は、この受信機の設置が不要ですので費用は安くなります。

総合盤(ベル・表示灯・発信機)

総合盤は、火災発生を知らせるための発信機、表示灯、ベルなどを収納した箱です。

発信機は火災を発見した時にボタンを押して報知するためのものですので、人の手が届きやすい場所に設置する必要があります。

無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備の場合は、この総合盤の設置も不要になりますので費用は安くなります。

誘導灯

誘導灯とは、非常時に安全に屋外に避難できるようにするために、直接屋外に避難できる扉や避難口に通じる通路に設置する標識です。

誘導灯は消防法、施行令、施行規則などで大きさや設置する間隔などが細かく決められています。

例えばA級(40cm角)、B級(20cm角)、C級(10cm角)といった具合に3種類で大きさが区別されています。

法令に適合した設置をしなければ民泊の営業をおこなうことができませんので、どこにどのような誘導灯を設置するのかは非常に重要になります。

消火器

基本的に消火器は設置する方が望ましいと言えますが、民泊の消火器の設置基準は延床面積が150㎡以上である場合に設置が義務付けられます。

民泊の場合、延べ床面積が150㎡以下の場合でも、各階に1台必要なケースが多いです。

耐火構造になっている場合は「1単位/200㎡」、耐火構造になっていない場合は「1単位/100㎡」の消火器の設置が必要です。

1単位というのは、布、木材、繊維による火災(A火災)に対する能力をあらわしたものです。

例えば400㎡で耐火構造になっていない民泊施設の場合、消化能力4になるような消火器を設置します。

漏電火災報知機

「ラスモルタルの木造建築物」で以下のどちらかに該当する場合は漏電火災報知機の設置が必要になります。

  • 延べ面積150㎡以上
  • 契約電流が50A以上

ラスモルタルというのは、モルタルの付きをよくするためにメタルラスという金属製の下地にモルタルを塗ったものです。

モルタルの中に金属が入っているため、その金属が濡れて通電すると火災が発生する可能性があるため、漏電火災報知機の設置基準が厳しくなっています。

 

消防機関へ通報する火災報知機

消防機関へ通報する火災報知設備とは、火災が発生した場合、電話回線を使用して消防機関を呼び出す機器です。

火災通報装置は、あらかじめ通報施設の住所や名前を録音メッセージとして設定することで、パニックになって住所などが言えなくなっても、正確に住所や名前を伝えることができます。

また、自動火災報知設備と連動することによって自動通報ができるものもあります。

非常警報器具

非常警報器具とは、民泊施設内の人々に火災が発生したことを伝えるための、警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンなどです。

収容人数が20人以上50人未満の場合は、非常警報器具の設置が義務付けられています。

地階や無窓階では、放送設備の設置が義務付けられています。

避難器具

避難器具とは、火災が発生した場合に階段などが使用できない状況になった時に、階段などの避難経路以外の避難の手段となるものです。

例えば避難はしご等が避難器具となります。

収容人員が30人超の民泊施設には、避難階より上階には避難器具の設置が必要になります。

 

2020年5月1日

民泊の消防設備


 

株式会社アイニーでは、民泊に必要な消防設備の設置、消防署へ提出する書類の作成、消防検査の立会い、消防法令適合通知書の交付申請といった、民泊の営業を開始するために必要な一連の消防に関する作業をお受けしています。

民泊の消防法令上の用途について

民泊に必要な消防設備は、戸建住宅でおこなう場合と共同住宅でおこなう場合で、消防法令上の用途が異なる場合があります。

法令上の用途によって必要となる設備が異なりますので、まずは、はじめる民泊施設がどの用途に該当するかを調べる必要があります。

  • 一般住宅
  • 5項 イ(宿泊施設)
  • 5項 ロ(共同住宅)
  • 16項 イ(複合用途)

2020年4月30日