一戸建て住宅の全部または一部を(５)項イ 民泊として使用することにより、特定一階段等防火対象物に該当し、特定小規模施設とならないものであっても、次に掲げる要件を満たすものについては、令第３２条の規定を適用し、警戒区域の規定にかかわらず、受信機を設けずに特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができます。
注）民泊と事務所の利用や 民泊と店舗の利用の場合、一般的な自動火災報知設備の設置が必要になります。
3階建て民泊に特定小規模用自動火災報知設備を設置するには下記の条件をすべてクリアーしなければなりません。
- 地階を含む階数が３以下であること。
- 延べ面積が３００㎡未満であること。
- ３階または地階の宿泊室の床面積合計が５０㎡以下であること。
- 全ての宿泊室の出入口扉に施錠装置が設けられていないこと。
- 全ての宿泊室の宿泊者を一の契約により宿泊させるものであること。
- 階段部分には、煙感知器を垂直距離７.５m以下ごとに設置すること。
- 特定小規模施設用自動火災報知設備が１５６号省令第３条第２項及び３項の規定(２５号告示第２第５号を除く。)により設置すること。
