一戸建て住宅の全部または一部を(５)項イ 民泊として使用することにより、特定一階段等防火対象物に該当し、特定小規模施設とならないものであっても、次に掲げる要件を満たすものについては、令第３２条の規定を適用し、警戒区域の規定にかかわらず、受信機を設けずに特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができます。

注）民泊と事務所の利用や　民泊と店舗の利用の場合、一般的な自動火災報知設備の設置が必要になります。

3階建て民泊に特定小規模用自動火災報知設備を設置するには下記の条件をすべてクリアーしなければなりません。

お見積りから工事完了、消防法令適合通知書受領までのながれ。

①お問い合わせ

②概算見積もり　（地図・登記情報の写し・間取り図）

③概算見積もり承認後　消防署への器具確認（事前相談）

④正式見積もり

⑤工事着手（１０日前までに　設計届を消防署へ提出）

⑥工事完了

⑥設置届（工事完了後4日以内に消防署へ提出）

⑦使用開始届　消防検査の予約

⑧消防検査

⑩消防法令適合通知書の受け取り

お見積りから消防法令適合通知書の受け取りまでは約1ヶ月位かかるケースが多いです。

消防署の混み具合により多少は前後いたします。

民泊施設は旅館などと同様の消防設備の設置が求められています。
消防設備の設置は設備の費用に加えて電気工事などが必要になるので、かなり高額な料金になることがあります。
戸建で民泊を始めたいというような人にとって高額な消防設備は大きな負担になってしまいます。
そこで、小規模な民泊施設（特定小規模施設）に関しては簡易的な消防設備の設置が認められています。
特定小規模施設に該当する民泊は、以下のように定義されています